農地の一時転用許可の条件とは

2014年5月26日 / 未分類

営農型発電設備と言うのは、農業と発電業を両立出来ると言うもので、農業における収入と太陽光発電による売電の収入の2つを得られると言うメリットがあります。

 

赤かぶ02しかし、従来は農地への太陽光発電設備の設置が認められていなかったのです。
これは農林水産省が認可をしなかったもので、支柱の基礎部分は農地転用にあたると言うことからも許可を出さなかったのです。
これでは営農型発電設備を導入し、農業と発電業の両立が出来ません。

 

そこで、2013年3月に農林水産省は、支柱を立てて営農を継続することが出来ると言う、「太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱い」と言うものを公表したのです。

 

この時、農林水産省が条件としたものは以下のようなものが在ります。
1つ目は、農地の支柱の基礎部分は、一時転用許可の対象とし、転用許可期間は3年以内にすると言うものです。
但し、問題が無い場合h、再許可を可能としています。

 

2つ目は、設置する支柱は簡易的な構造のもので、容易に撤去出来る物を利用する事です。
3つ目は、農地では適切な農業の継続が出来る事と、農地での単収は同じ年の地域の平均的な単収と比較した際、おおむね2割以上減収のない事。
4つ目は、年に1度の割合で報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないことを確認する事などになります。

コメントは受け付けていません。

TOPへ戻る